2026年分の所得税では、給与収入が178万円以下で他に所得がない人は、原則として本人の所得税等がかからない仕組みになります。ただし、この178万円は社会保険の扶養基準や、公務員の扶養手当の基準ではありません。
結論：公務員世帯は「配偶者本人の税」「配偶者控除等」「社会保険」「扶養手当」を別々に確認する必要があります。
178万円への引き上げで何が変わったか
2026年度税制改正で、基礎控除と給与所得控除の見直しが行われました。国税庁によると、2026年分から、パート収入が178万円以下で他に所得がない場合、本人の所得税等はかかりません。改正法は2026年12月1日施行ですが、2026年分の所得税から適用され、給与所得者は年末調整で反映されるのが基本です。
ただし、給与以外の所得がある、控除の適用条件が異なるなどの場合は結果が変わります。また、住民税は別の基準です。
178万円ですべての壁がなくなるわけではない
| 論点 | 178万円との関係 | 確認先 |
|---|---|---|
| 配偶者本人の所得税 | 他に所得がない給与所得者の負担開始水準 | 国税庁 |
| 住民税 | 別基準。所得税と同じではない | 居住地の自治体 |
| 社会保険 | 別制度。106万円相当・130万円相当の論点が残る | 配偶者の勤務先、共済組合 |
| 扶養手当 | 所属の規程による | 公務員側の人事・給与担当 |
2026年8月時点では、従業員50人超の企業で週20時間以上働く短時間労働者には、月額8.8万円以上などの社会保険加入要件があります。賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。勤務先の適用条件に該当しない場合も、原則として年収130万円以上で被扶養者から外れる可能性があります。
配偶者控除等への影響
配偶者本人の所得税がかかり始める水準と、公務員側が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる水準は同じではありません。2026年分は、配偶者のパート収入が169万円以下なら、納税者本人の所得要件等に応じて38万円の配偶者控除または配偶者特別控除を受けられる場合があります。
「178万円までなら、公務員側の控除が全額のまま」とは限りません。年末調整時に配偶者の見込収入と自分の合計所得金額を確認します。
公務員世帯が確認する4項目
- 税：配偶者本人の税額と、公務員側の配偶者控除等
- 社会保険：配偶者の週所定労働時間、勤務先の規模、賃金、雇用見込み
- 扶養手当：所属先の対象者、収入基準、届出時期
- 世帯支出：保育、通勤、食事、家事分担等の働くための費用
最終判断は、壁の直前に収入を抑える方法だけでなく、壁を越えて年間手取りを増やす働き方も数字で比較します。社会保険の加入には、保険料負担だけでなく、将来の年金や給付に関わる側面もあります。
よくある質問
Q．配偶者は178万円まで働くのが最も得ですか？
一概には言えません。社会保険への加入、配偶者控除等、扶養手当、働くための費用で結果が変わります。世帯の年間手取りと配偶者本人のキャリア・希望を含めて比較しましょう。
参考・出典
2026年8月26日時点の公表情報をもとにしています。税制、社会保険、扶養手当は適用時期と個別条件が異なるため、最新情報をご確認ください。
