夫婦ともに公務員という共働き世帯は、世帯収入が高く、本来とても貯めやすい立場です。ところが実際には、「お互いいくら貯めているか知らない」「それぞれ自由に使って意外と貯まっていない」という世帯も少なくありません。共働きで貯まるかどうかは、家計の分担と口座管理の仕組みで決まります。この記事では、共働き公務員世帯が世帯として貯まる仕組みの作り方を解説します。
共働きは「貯まる世帯」と「貯まらない世帯」に分かれる
共働き世帯は収入が多いぶん、貯めやすそうに見えます。しかし、お互いの収支がブラックボックスになっていると、「相手も貯めているだろう」という思い込みで、世帯全体では貯まっていないことがあります。
逆に、家計を見える化し、貯蓄・投資のルールを夫婦で共有している世帯は、高い世帯収入を着実に資産に変えられます。共働きで差がつくのは、収入の多さよりも「仕組みがあるかどうか」なのです。
家計分担の3つのパターン
共働きの家計分担には、大きく3つのパターンがあります。どれが正解ということはなく、夫婦の価値観に合うものを選ぶことが大切です。
| パターン | 仕組み | 向く夫婦 |
|---|---|---|
| 共通財布型 | 収入を全て共通口座にまとめる | 一体で管理したい |
| 項目分担型 | 家賃は夫、生活費は妻など費目で分担 | 役割を分けたい |
| 定額拠出型 | 各自が共通口座に定額を入れる | 個人の自由も残したい |
共働き公務員に多いのは、定額拠出型です。共通口座に毎月決まった額を二人で入れ、そこから生活費と貯蓄・投資をまかない、残りは各自の自由なお金とする方式です。個人の裁量を残しつつ、世帯の貯蓄を確保できるバランス型です。
口座は「3層」で整理する
口座管理は、目的別に3層に分けると見通しがよくなります。
1層目は、生活費口座です。共通口座として、毎月の生活費の入出金をここに集約します。
2層目は、貯蓄・防衛費口座です。生活防衛費（世帯の生活費の3〜6ヶ月分）や、近い将来の使途資金を置きます。生活費口座とは分け、簡単には使わないようにします。
3層目は、投資口座です。NISAやiDeCoは、夫婦それぞれが自分名義で口座を持ちます。投資は個人単位の制度のため、世帯でまとめることはできませんが、配分は夫婦で相談して決めます。
NISA・iDeCoは個人単位の制度です。夫婦でも口座をまとめられないため、それぞれが自分名義で開設し、世帯として配分を相談する形になります。
この3層を意識して口座を整理すると、「どこにいくらあるか」が一目で分かり、夫婦で家計を共有しやすくなります。
共働き公務員ならではの強みを活かす
共働き公務員世帯には、民間共働きにはない強みがあります。
まず、二人とも収入が安定しているため、計画が崩れにくいことです。給与天引きの先取り貯蓄を二人分使えば、世帯の貯蓄を強力に自動化できます。
また、共済組合の制度を二人分使える点も見逃せません。共済貯金、各種給付、貸付制度などを夫婦それぞれが利用できるため、世帯としての選択肢が広がります。出産・育児の手当もそれぞれが受けられます。これらを前提に世帯の家計を設計すると、無理のない範囲で高い貯蓄率を実現できます。
夫婦の名義と家計の目的を分けて管理する
夫婦それぞれのNISAやiDeCoは本人名義で管理します。共同で家計を管理していても、口座を法的に共同名義にできるとは限りません。一方の収入をもう一方の投資資金に移す場合は、贈与税の扱いも確認します。
生活費の負担と投資への入金を同じものとして扱わず、共同支出を払った後に本人の資金をどれだけ残せるかを見ます。年収の高い方が上限まで投資することより、世帯の支払資金と長期資金が両立していることが大切です。
同じ世帯で負担方法を比較する
手取り30万円と20万円の夫婦が、共同支出25万円を負担する例です。定額で半分ずつなら各12.5万円、収入比3対2なら15万円と10万円です。前者では手元に残る額が17.5万円と7.5万円、後者では15万円と10万円になります。
どちらが正しいかより、家事・育児や将来の支出まで含めて納得できるかを話し合います。共同支出だけでなく、二人の預金・NISA・iDeCoを同じ目的別の表にまとめると、積立の偏りも確認できます。
