公務員の転職退職とお金

公務員が転職・退職を考えるときは、退職手当の見込額だけでなく、健康保険、年金、住民税、共済貯金や貸付、次の収入が始まる日を一つの表にまとめます。特に次の勤務先が未定なら、無収入期間を想定した現金計画が必要です。

退職手当は見込額を個別確認する

国家公務員の退職手当の基本的な算定は、「基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給率）＋調整額」です。自己都合かどうか、勤続期間、退職時の俸給月額等で変わります。

地方公務員は各自治体の条例等によるため、勤続年数だけで概算した金額を当てにせず、人事担当に見込額、支給日、税務書類を確認します。また、一般の公務員は雇用保険の適用外であるため、民間会社員と同じ失業給付が必ず支給される前提にしてはいけません。失業者の退職手当等の対象になるかを所属に確認します。

健康保険を切れ目なく切り替える

任意継続の申請期限や条件は共済組合に確認します。退職後に医療機関を受診する可能性も考え、保険資格に空白を作らないよう手続き日程を決めます。

年金の加入区分を確認する

転職先が厚生年金の適用事業所なら、原則として転職先で厚生年金に加入します。20歳以上60歳未満で、次の会社に入らず自営業者等になる場合は、国民年金第1号被保険者の手続きが必要です。配偶者の被扶養者になる場合は、第3号被保険者の手続きを確認します。

退職前の現金チェック

• 退職日、最終給与日、退職手当支給日、転職先の初回給与日
• 退職後に納める住民税の金額と徴収方法
• 健康保険料、年金保険料、民間保険の変化
• 共済貯金、貸付、財形、iDeCo等の手続き
• 無収入期間の生活費と転職活動費、引っ越し費用

生活防衛資金の必要額は、次の仕事が決まっているか、家族の収入があるか、転居を伴うかで変わります。「手取りの何か月分」ではなく、退職後の必要支出を月ごとに積み上げます。

よくある質問

Q．退職手当があるなら、生活防衛資金は不要ですか？

必要です。支給額と支給日が想定と異なる可能性があり、税金や保険料も発生します。退職手当を生活費に全額充てる計画ではなく、手元現金に余裕を持たせましょう。

参考・出典

• 人事院「国家公務員の退職手当制度の概要」
• 日本年金機構「就職・転職・退職」
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

退職手当、共済、年金の取扱いは所属、退職理由、次の進路で異なります。退職日を決める前に人事担当・共済組合・年金窓口でご確認ください。