2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限が大きく変わります。
会社員として働く看護師・医療従事者も今回の引き上げの対象です。
ただし、看護師の場合は「全員一律で月6万2,000円になる」わけではありません。
民間病院、医療法人、大学病院、公立病院など、
勤務先がどの年金制度を採用しているかによって、自分がiDeCoへ拠出できる上限額が変わります。
そのため、2026年12月の改正で最初に確認したいのは
「いくらまで増やせるか」ではなく、
自分の勤務先に企業型DC・DB・共済制度があるかです。
この記事の要点
- 2026年12月から第2号被保険者の共通拠出枠が月6万2,000円になる
- 企業年金のない勤務先ならiDeCoは最大月6万2,000円
- 企業型DCやDBがある場合は、その掛金相当額を6万2,000円から差し引く
- 公務員として公立病院等で働く場合は、通常最大月5万4,000円
- 私学共済のみの場合は最大月5万5,000円となるケースがある
- 新NISAとiDeCoは「使える時期」で役割を分ける
2026年12月、看護師・医療従事者のiDeCoはどう変わる？
2026年12月1日から、会社員や公務員など第2号被保険者について、
iDeCoと企業年金等を合わせた共通の拠出限度額が
月額6万2,000円へ引き上げられます。
現在、企業年金のない会社員はiDeCoへ月額最大2万3,000円、
企業年金がある会社員は原則月額最大2万円です。
改正後は、
iDeCo上限 ＝ 6万2,000円 −
（企業型DCの事業主掛金＋DB等の他制度掛金相当額）
という考え方に変わります。
看護師のiDeCo上限は「勤務先」で変わる
医療従事者の場合、同じ「看護師」という職種でも勤務先によって加入制度が異なります。
| 主な勤務先・加入状況 | 2026年12月以降の考え方 | 上限例 |
|---|---|---|
| 企業年金なしの民間病院・クリニック等 | 6万2,000円 − 0円 | 最大6万2,000円 |
| 企業型DCあり | 6万2,000円 − 企業型DC事業主掛金 | 勤務先による |
| DBあり | 6万2,000円 − DBの他制度掛金相当額 | 勤務先による |
| 企業型DC＋DBあり | 6万2,000円 − DC事業主掛金 − DB掛金相当額 | 勤務先による |
| 地方公務員共済に加入する公立病院等 | 6万2,000円 − 8,000円 | 最大5万4,000円 |
| 私立学校教職員共済のみ | 6万2,000円 − 7,000円 | 最大5万5,000円 |
例えば、企業年金制度がまったくない民間病院で厚生年金だけに加入している場合は、
2026年12月以降、iDeCoへ最大月6万2,000円まで拠出できます。
一方、勤務先が企業型DCへ毎月1万円を拠出している場合は、
単純化すると、
6万2,000円 − 1万円 ＝ 5万2,000円
がiDeCoの上限となります。
DBも併用している場合は、さらにDBの「他制度掛金相当額」を差し引きます。
まずは勤務先の企業年金を確認する
「自分の病院に企業年金があるかわからない」という人も少なくありません。
その場合は、次の順番で確認します。
- 給与・福利厚生の資料を見る
- 勤務先の人事・総務ページを見る
- 「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の加入者サイトを確認する
- 「確定給付企業年金（DB）」の規約・加入者向け資料を確認する
- わからなければ人事・総務担当へ確認する
企業型DCの事業主掛金額は、加入者向けWebサイトなどで確認できる場合があります。
DBの「他制度掛金相当額」は、勤務先の規約や案内資料で確認します。
2026年12月の改正に合わせて勤務先側の企業型DC掛金が変更される可能性もあるため、
現在の金額だけで判断せず、改正時点の掛金を確認しましょう。
看護師にとってiDeCoの所得控除はどれくらい変わる？
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。
例えば、企業年金のない勤務先で働く人の場合、
現在の上限月2万3,000円から、改正後は最大月6万2,000円まで広がります。
| 現在 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 月額上限 | 2万3,000円 | 6万2,000円 |
| 年間掛金 | 27万6,000円 | 74万4,000円 |
| 年間増加額 | ― | 46万8,000円 |
仮に所得税と住民税を合わせた税率を20％として単純計算すると、
追加できる46万8,000円に対する税負担軽減額は年間約9万3,600円です。
ただし、これはあくまで税率20％と仮定した例です。
実際の所得税率は課税所得によって異なり、
夜勤手当・賞与を含む年収だけを見ても正確な軽減額は判断できません。
新NISAとiDeCoは「合わせ技」で考える
iDeCoの上限が大きく増えると、
「新NISAよりiDeCoを優先した方がいいのでは？」
と考える人もいるでしょう。
しかし、両制度には大きな違いがあります。
| 新NISA | iDeCo | |
|---|---|---|
| 投資時の所得控除 | なし | あり |
| 運用益 | 非課税 | 制度内では非課税で再投資 |
| 途中で使えるか | 売却可能 | 原則60歳まで引出不可 |
そのため、
老後まで使わない資金 → iDeCo
結婚・出産・住宅購入・転職などでも使う可能性がある資金 → 新NISA
と分けると整理しやすくなります。
新NISAは年間最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。
iDeCoだけで老後資産を作ろうとする必要はありません。
看護師は「収入が安定しているから上限まで」で考えない
看護師は比較的安定した給与収入を得やすい職種ですが、
毎月の給与額がずっと一定とは限りません。
夜勤回数の変更、病棟異動、時短勤務、産休・育休、転職などによって、
手取りが大きく変わることがあります。
iDeCoは一度拠出した資金を原則60歳まで引き出せないため、
現在の夜勤込みの給与だけを基準に掛金を決めると、
働き方が変わったときに家計の負担になる可能性があります。
上限額を目標にするのではなく、
- 当面の生活資金
- 数年以内に予定している大きな支出
- 新NISAなど途中で換金できる資産
- 老後専用として固定してよい金額
の順番で整理し、最後の部分をiDeCoへ充てる考え方が現実的です。
よくある質問
Q．看護師なら2026年12月から月6万2,000円までiDeCoを使えますか？
勤務先に企業年金がない場合は最大月6万2,000円です。
企業型DCやDB、共済制度等がある場合は、その掛金相当額を差し引きます。
Q．公立病院の看護師はどうなりますか？
地方公務員共済組合の組合員である場合、他制度掛金相当額8,000円を差し引き、
一般的には最大月5万4,000円となります。
ただし、勤務先の法人形態や加入制度を必ず確認してください。
Q．大学病院の看護師は月5万5,000円ですか？
私立学校教職員共済制度のみに加入している場合は、
6万2,000円から7,000円を差し引いた最大5万5,000円となります。
ただし企業型DCやDBも併用している場合は、さらにその掛金相当額が差し引かれます。
Q．新NISAをやめてiDeCoへ回した方がいいですか？
必ずしもそうではありません。
iDeCoは税制面で有利ですが原則60歳まで引き出せません。
出産、住宅購入、転職などの可能性がある資金は、新NISAや預貯金として流動性を残す考え方も重要です。
まとめ｜看護師のiDeCoは、まず「勤務先の制度確認」から
2026年12月から、会社員・公務員など第2号被保険者の
iDeCo・企業年金等の共通枠は月額6万2,000円へ引き上げられます。
ただし、看護師・医療従事者の場合は勤務先によって企業年金制度が異なるため、
実際のiDeCo上限も人によって違います。
企業年金のない勤務先なら最大6万2,000円、
公務員共済なら一般的に最大5万4,000円、
企業型DCやDBがあればその掛金相当額を差し引きます。
まず勤務先の制度を確認し、
そのうえで新NISA・預貯金・iDeCoを
「いつ使うお金なのか」で分けて考えることが重要です。
参考情報
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
- 厚生労働省「DC拠出限度額（令和8（2026）年12月～）」
- iDeCo公式サイト「iDeCoの特徴・税制メリット」
- 金融庁「NISAを知る」
免責事項：本記事は2026年9月時点で公表されている一般的な制度情報をもとに作成しています。
実際のiDeCo拠出限度額や税額は、勤務先の企業年金制度、共済制度、所得、加入状況等によって異なります。
最新の情報は勤務先、人事・総務担当、利用中のiDeCo運営管理機関等でご確認ください。
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