公務員の扶養と配偶者の働き方

配偶者の働き方は、「税制上の控除」「社会保険上の被扶養者」「公務員側の扶養手当」を分けて考える必要があります。それぞれ判定基準と収入の考え方が異なるため、一つの「年収の壁」だけで判断できません。

扶養に関わる3つの制度

税金の基準

2026年分では、パート収入が178万円以下で、他に所得がない場合、本人の所得税等は原則としてかかりません。ただし、これは「配偶者の税負担が始まる水準」の話です。

国税庁によると、2026年分は配偶者のパート収入が169万円以下なら、納税者本人の所得要件等を満たすことで、38万円の配偶者控除または配偶者特別控除を受けられる場合があります。住民税は所得税と基準・適用年度が同じとは限りません。

社会保険の基準

社会保険は税金と別制度です。2026年8月時点では、従業員50人超の企業で週20時間以上働く短時間労働者は、月額8.8万円以上などの要件を満たすと健康保険・厚生年金の加入対象になります。この賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。

上記の適用対象でない場合でも、原則として年収130万円以上になると被扶養者から外れる可能性があります。認定は将来の収入見込み等で行われるため、税法上の「その年の実績」と同じではありません。

公務員の扶養手当

扶養手当の対象、収入基準、支給額は、国家公務員と地方公務員、各自治体、対象家族で異なります。配偶者分の見直しも進んでいるため、過去の体験談や他の自治体の条件はそのまま使えません。所属の最新規程で確認します。

世帯全体で働き方を比較する

1. 配偶者の年間給与と労働時間を複数パターンで置く
2. 所得税・住民税、社会保険料、扶養手当の変化を分けて見積もる
3. 保育料、通勤費、食費、家事代行等の働くための費用も含める
4. 配偶者自身の将来の年金、傷病手当金等の保障、キャリアと希望も比較する

壁を少し超えた直後は手取りの伸びが小さくなる場合がありますが、「超えると必ず損」とは限りません。一時点の手取りだけでなく、世帯の年間手取りと将来を併せて判断します。

よくある質問

Q．178万円までなら社会保険の扶養に入れますか？

そのようには言えません。178万円は他に所得がない給与所得者本人の所得税等に関する水準であり、社会保険の加入・扶養認定とは別です。配偶者の勤務先と共済組合の両方に確認してください。

参考・出典

• 国税庁「家族と税」
• 厚生労働省「年収の壁への対応」
• 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大」

2026年8月26日時点の公表情報をもとにした一般的な解説です。税、社会保険、手当の判定は個別条件と改正時期により異なります。