「教育費は1,500万円必要」と聞いても、それが何人分で、どの進路を想定し、生活費を含むのかによって意味は変わります。教育費は一度に全額を支払うものでもありません。まず自分の家庭で負担する範囲と支払時期を整理し、共済貯金や預金、NISAをどう組み合わせるか考えましょう。
総額と、入学前に貯める額を分ける
仮に子ども1人にかかる教育関連の支出を総額1,500万円と置くとしても、これはこの記事の仮定で、全国共通の必要額ではありません。学校納付金、塾や習い事、受験費用、自宅外通学の生活費など、どこまで含めるかを決めます。
在学中の収入から払う部分と、入学時などに貯蓄から払う部分を分けると、必要な積立額を計算できます。大学入学前に500万円を確保する、など時点と金額をセットにすることが大切です。
15年間で500万円を準備する例
すでに教育用の預金が140万円あり、15年後に500万円を用意したいケースを考えます。必要な追加額は360万円で、運用益を見込まなければ月2万円を180か月積み立てる計算です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 現在の教育資金 | 140万円 |
| 月2万円×12か月×15年 | 360万円 |
| 15年後の合計 | 500万円 |
ここに児童手当を加えるなら、月2万円の中に含めるのか、別枠で追加するのかを明確にします。家計の通常支出と積立で同じ手当を二重に数えないようにしましょう。将来の授業料や住居費の上昇に備え、目標額は進路が具体化した時点で見直します。
児童手当は現在の制度で確認する
2024年10月の制度拡充で所得制限が撤廃され、支給対象は高校生年代までになりました。月額は第1子・第2子の場合、3歳未満1万5,000円、3歳から高校生年代まで1万円、第3子以降は3万円です。多子加算の数え方には、22歳年度末までの子の養育状況などの条件があります。
公務員は原則として勤務先で申請します。手当を現在の養育費に使うことも必要な選択です。全額を貯められることを前提にせず、家計から継続して残せる金額を確かめます。
共済貯金・預金・NISAの役割を分ける
支払時期が近い入学金などは、値下がりの影響を受けず、期日までに払い出せる場所に置きます。共済貯金は所属先の利用条件、金利、払戻し日を確認します。学資保険を使う場合も、満期時期と途中解約の条件を見ます。
NISAは運用益等が非課税になる制度で、元本保証ではありません。長い準備期間があっても、進学時に価格が下がる可能性はあります。投資する部分を設けるなら、必要時期が近づくにつれて現金化する計画も持ち、運用益だけで不足額を埋める設計にはしません。
教育費の積立を老後資金とつなげる
教育費を増やすと、同じ収入の中で老後への積立や住宅費に回せる金額は減ります。一方を一律に優先するのではなく、進学年と退職年を並べ、資金が不足する時期を見つけます。
児童手当の使い道、毎月の預金、NISAやiDeCoの配分を一つの家計表にすると、教育費がかかる時期も続けられる積立額を考えられます。大きな総額に焦って商品を選ぶ前に、家族の予定に合った資金計画を作ることから始めましょう。
