共済掛金は給与から引かれていますが、何のための負担かを整理すると、必要な預金や民間保険を考えやすくなります。共済には医療や休業時の給付と、年金に関する制度があります。すべての給付が全員に同額出るわけではないため、所属組合の案内で自分の加入区分と要件を確認します。
医療費には保険診療と対象外の支出がある
医療の給付や高額療養費は、保険診療の自己負担を軽減する仕組みです。高額療養費の限度額は年齢・所得区分などで変わり、共済によっては一部負担金払戻金などの附加給付もあります。
ただし、差額ベッド代、入院時の食事代などは同じ上限に含まれるとは限りません。組合の自己負担の説明を見るときは、対象になる費用、請求方法、支払時期をセットで確認しましょう。
休業時は給与と手当の両方を確認する
病気や出産で休むときは、給与の支給状況と傷病手当金・出産手当金の要件を確認します。公務員の産前産後休暇は給与が支給される取扱いがあるため、「産休に入ったら給与が止まり、必ず出産手当金を受け取る」とは説明できません。給与との調整が行われます。
育児休業は別の制度で、育児休業手当金などの支給期間・率・上限、掛金免除の手続きも確認が必要です。認定されるまでの時間を見込み、給付予定額が生活費を賄えていても、当面の支払い用預金を残します。
厚生年金と退職等年金給付を区別する
2015年10月の被用者年金制度の一元化で、公務員も厚生年金の制度に統合されています。老後の見込額は、老齢基礎年金、老齢厚生年金、該当する経過的職域加算、退職等年金給付を確認し、同じ給付を二重に計上しないようにします。
退職等年金給付の退職年金には終身部分と有期部分があり、すべてを生涯一定額受け取る仕組みではありません。掛金率の説明でも、本人の負担分と事業主の負担分を混ぜず、給与明細と所属組合の通知を照合します。
給付の一覧を必要保障額に変える
例えば、休業中の毎月の支出を25万円、実際の受取見込額を20万円と置けば、毎月の不足は5万円です。3か月続くと15万円に加え、給付が入るまでのつなぎ資金が必要です。これは制度の給付額を示す例ではなく、自分の見込額を家計に当てはめる計算例です。
| 確認すること | 手元に用意するもの |
|---|---|
| 休業中の給与と期間 | 勤務先の休暇・給与規程 |
| 受けられる手当と入金日 | 所属共済の給付案内・回答 |
| 自己負担の残る医療費 | 附加給付の条件・病院の説明 |
| 老後の給付見込額 | 年金記録と共済の通知 |
民間保険を見直すときは、この不足額と手元の預金を比べます。保険金を受け取れる条件や期間も確認し、保障額が似ているだけで重複と判断しないようにします。
保障を知ると、積立に回せる額が見えてくる
必要な現金と保障が分かれば、残りをどの程度長期の資産形成に回せるか考えられます。逆に共済があるという安心感だけで預金を減らすと、対象外の費用や入金待ちに対応できなくなります。
共済の保障、預金、民間保険、NISA・iDeCoは役割がつながっています。給与明細から引かれる金額を見るだけで終わらず、自分の家計ではどこまで守られ、何を積み立てる必要があるかを整理しましょう。
