子どもを迎える30代の公務員にとって、産休・育休中のお金は気がかりなテーマです。「休んでいる間、収入はどうなるのか」「家計は回るのか」という不安は誰もが抱きます。公務員は共済組合の給付が手厚く、民間より安心できる面もありますが、仕組みを知らないと必要以上に不安になります。この記事では、産休・育休中にもらえる手当と、家計の備え方を整理します。
産前産後休暇と育児休業の給与を分ける
公務員の産前産後休暇には給与が支給される取扱いがあり、産休と育休をまとめて無給とは言えません。勤務形態と勤務先の規程を確認し、出産手当金についても給与との調整を確認します。
育児休業では給与の取扱いが変わり、要件を満たす組合員は共済の育児休業手当金などの対象となります。雇用保険の給付が適用される勤務形態もあるため、申請先を職名だけで決めず、人事担当に確認します。
給付の名称・率・期間を確認する
地方職員共済組合の案内では、育児休業手当金は原則として子が1歳になるまでが対象で、一定の場合に期間延長があります。日額は原則として標準報酬日額の67％、育児休業開始から180日を超える期間は50％で、支給額には上限があります。
2025年4月からの育児休業支援手当金・育児時短勤務手当金なども、取得日数や子の年齢等の条件を確認します。一般の雇用保険の給付名・算定方法を、そのまま全公務員に当てはめないようにします。出産費は休業中の所得補償とは別の給付です。
給付率だけで手取りを計算しない
共済掛金等の免除には対象期間や申出の条件があります。月額掛金と賞与に係る掛金では免除の要件が異なるため、休業期間を決めるときに確認します。給付の計算に使う標準報酬と、実際の給与の手取りも別の数字です。
前年の所得に対応する住民税や、住宅ローン、保険料などの支払いは続く場合があります。給付の振込開始日までの資金も必要です。勤務先から得た見込額を月ごとの表に入れて確認しましょう。
社会保険料の免除も見逃さない
産休・育休中の大きなポイントが、社会保険料（共済掛金など）の免除です。一定の要件を満たす産休・育休期間は、本人負担の社会保険料が免除されます。
免除されても、その期間は保険料を納めたものとして扱われるため、将来の年金額に不利になりにくいのも特徴です。つまり、休業中は「手当が入りつつ、保険料の負担が減る」状態になります。額面の手当額だけでなく、この免除を含めた実質的な手取りで家計を考えると、見通しが立てやすくなります。
家計を乗り切る3つの準備
産休・育休を安心して過ごすために、事前にできる準備が3つあります。
1つ目は、手当の入金時期の把握です。手当金は申請から振込まで時間差があることが多く、休業直後はしばらく収入が入らない期間が生じる場合があります。その間をしのぐ生活防衛費を厚めに確保しておきましょう。
2つ目は、固定費の見直しです。育児で出費が増える時期に備え、通信費や使っていないサブスクなど、削れる固定費は休業前に整理しておくと家計に余裕が生まれます。
3つ目は、夫婦での分担確認です。共働き公務員でも、夫婦それぞれの加入制度と給付要件を確認します。どちらがいつ育休を取り、どの手当を受けるかを事前に話し合っておくと、世帯全体での収入の見通しが立てやすくなります。
入金が遅れる期間の資金を計算する
月の支出28万円、配偶者の手取り20万円で、本人の手当が最初の2か月まだ振り込まれないと仮定すると、16万円のつなぎ資金が必要です。出産関連費や年払いの税金は別に足します。
給付総額が足りていても、入金前には支払いが来ます。休業前後の月別収支を作り、NISAやiDeCoの積立を無理なく続けるか、一部を預金へ振り替えるかを判断しましょう。
