NISAで積み立ててきた資産を、いつ・どう使うのか。40代になると、「貯める」だけでなく「取り崩す」ことを考え始める時期に入ります。せっかく築いた資産も、出口の設計を誤ると効率よく使えません。この記事では、40代公務員が知っておきたいNISAの取り崩し設計と、出口戦略の考え方を解説します。
貯める時期から「使う時期」への発想転換
20代・30代は「いかに積み立てるか」が中心でしたが、40代以降は「築いた資産をどう使い、どう長持ちさせるか」という視点が加わります。
NISAは非課税で運用できるうえ、いつでも引き出せる流動性の高さが特徴です。だからこそ、退職後の生活費の補完として計画的に取り崩す設計が重要になります。一度にまとめて引き出すのではなく、運用を続けながら少しずつ取り崩すことで、資産を長く使うことを目指せますが、運用成績と取崩額によって結果は変わります。
定額と定率では受取額の変わり方が違う
定額で月5万円を取り崩すなら年60万円です。残高1,500万円に対して初年度は4％に相当しますが、その後も毎年同額を使えば、残高に対する割合は変わります。
一方、毎年の残高の4％を取り崩す方法なら、残高が1,200万円になった年は48万円、月平均4万円です。生活費が一定なら不足が出るため、定率法だけで生活を設計できるとは限りません。いわゆる4％ルールを、日本の税金・物価・資産構成にもそのまま適用できる保証と考えないことが大切です。
本人の年金見込額から不足分を計算する
公務員であっても、年金が生活費の大部分を賄えるかは加入記録や家族、支出によって異なります。年金の見込額から税金・保険料等を考慮し、手取りで使える額を把握します。
仮に生活費月25万円、年金の手取り月20万円なら不足は年60万円です。旅行や住宅修繕は別に見積もります。NISAを取り崩す額は、資産の何％という数字より先に、この不足額から考えます。
取り崩しの3つの方法
取り崩しには、主に3つの方法があります。
定額法は、毎月・毎年決まった金額を取り崩す方法です。生活設計が立てやすい反面、相場下落時にも同額を取り崩すため資産の減りが早まる可能性があります。
定率法は、その時点の資産額に対して一定割合（4%など）を取り崩す方法です。相場下落時には取り崩し額も減るため資産が長持ちしやすい反面、受け取れる額が年によって変動します。
そして両者の併用です。基礎的な生活補完は定額で、ゆとり費は相場に応じた定率で、と使い分ける方法です。年金という土台がある公務員には、この柔軟な併用が向いています。
40代から準備しておくこと
取り崩しは退職後の話ですが、準備は40代から始められます。
1つ目は、資産の置き場所の整理です。NISA・iDeCo・共済貯金・預金など、どこに何があるかを把握し、取り崩す順番をイメージしておきます。売却益への課税、商品のリスク、残す現金を比べ、口座名だけで取り崩す順番を固定しないようにします。
2つ目は、リスク資産の比率を徐々に下げる準備です。退職が近づくにつれて、株式中心から債券・預金を厚くする方向へ、時間をかけて移行していきます。
3つ目は、年金見込額の把握です。退職後に年金でどこまで生活費をまかなえるかが分かれば、NISAをいくら取り崩す必要があるかが具体的に見えてきます。
必要な取り崩し額から積立に戻って考える
月5万円の不足を取り崩しで補う例なら、1年分の60万円を値動きのない支払用資金として確保する案があります。何年分を持つかは、年金収入、住宅修繕、下落時に支出を減らせるかで変わります。
取り崩しの方法が見えると、現役時代にNISAへ積み立てる目的も明確になります。年金見込額と生活費から不足額を出し、退職手当やiDeCoも含めて自分に合う出口を整理しましょう。
