2026年12月1日施行予定のiDeCo改正では、掛金上限に加えて加入対象の年齢も広がります。長く働く人には老後資金を準備する選択肢が増えますが、年齢だけで加入できるわけではありません。現行制度と改正後の条件を分け、年金を受け取る計画も一緒に確認しましょう。
2026年12月に加入対象が広がる予定
2026年12月1日施行予定の改正では、一定の条件を満たす70歳未満の人へiDeCoの加入対象が広がります。現行の加入資格と、改正後に新たに対象となる条件は分けて確認します。
国民年金被保険者でない60歳以上70歳未満の人については、iDeCo加入者・運用指図者だったことや企業年金からの移換など、所定の条件を確認します。誰でも年齢だけで加入できるわけではありません。
老齢年金を受けているかが判断に関わる
対象拡大には、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどの要件があります。施行後の経過措置もあるため、過去の加入状況と受給状況を運営管理機関に伝え、本人の加入可否を確認します。
加入可能な年齢が延びることと、今ある資産を運用する期間や受け取る年齢は別の問題です。「70歳まで働くから自動的に70歳まで掛金を払える」とは考えないようにします。
掛金の上限と本人の拠出余力を分ける
2026年9月時点で公務員のiDeCo上限は原則月2万円です。12月1日施行予定の改正後は、会社員等の合計枠6.2万円から勤務先の年金の掛金相当額等を差し引きます。公務員の共済掛金相当額8,000円なら、差額は月5.4万円です。
定年後に勤務先や加入する年金制度が変われば、本人の上限も確認し直します。制度上の上限が広がることと、家計から拠出できる額が増えることは別です。
公務員にとっての意味
この改正は、公務員の老後資金づくりにも前向きな影響があります。
加入年齢の上限が上がることで、定年後も働き続ける公務員（再任用や民間での再就職など）が、より長くiDeCoで老後資金を準備できる可能性が広がります。あわせて掛金の上限も引き上げられる方向のため、現役のうちに準備できる枠も広がります。長く働き、長く積み立てられるようになることは、長寿化のなかで老後資金を厚くしたい人にとって選択肢の拡大につながります。ただし、iDeCoの受給可能年齢は加入期間等で異なり、受取方法によって税の扱いも異なります。加入期間を延ばす計画と、受給を始める計画を同時に確認します。
改正に向けて今からできること
2026年12月の改正に向けて、今からできることを整理します。
1つ目は、自分の現在の加入状況の確認です。すでにiDeCoに加入している人は、改正後に掛金を増やせる余地があるか、加入していない人は、始める価値があるかを検討します。
2つ目は、改正後の上限額の把握です。前述のとおり、上限は勤務先（共済）の年金制度の状況によって変わるため、改正が近づいたら、自分の正確な上限を確認します。
3つ目は、無理のない積立計画です。上限が上がっても、満額が常に正解とは限りません。生活防衛費や近い将来の支出を確保したうえで、余力の範囲で拠出額を決めることが大切です。改正の正式な内容は、施行に向けて公的機関や金融機関から案内されるため、最新情報を確認しながら準備しましょう。
拠出を続ける間の現金を確かめる
65歳以降も働く予定で、毎月の手取りから生活費を引いて3万円残るなら、3万円すべてをiDeCoへ入れる以外にも、預金1万円・iDeCo2万円という案を比較できます。加入条件と上限を満たすことが前提です。
医療や修繕などの支出、退職予定年、老齢年金の受取時期を先に並べます。長く加入できる制度を生かすには、控除だけでなく、年金を受け取る計画と資産を使う時期まで整理する必要があります。
