退職手当を老後資金に組み込むときは、額面の見込額だけでなく、税引後に使える金額と受取年を確認します。iDeCoも一時金で受け取る場合、二つの制度を別々に計算しただけでは税額を見誤ることがあります。勤務先の退職手当、共済の年金、自分のiDeCoを区別するところから始めましょう。
「退職金」と呼ぶお金を制度ごとに分ける
公務員が勤務先から受け取る退職手当と、共済の退職等年金給付、個人で積み立てるiDeCoは別制度です。退職手当を誰でも自由に「一時金・年金・併用」の三つから選べる、という扱いではありません。勤務先の規程と通知で支給額・支給時期を確認します。
共済の退職等年金給付には終身退職年金と有期退職年金があります。有期部分には10年・20年の年金や一時金などの選択があり、その選択を勤務先の退職手当と混同しないことが大切です。iDeCoの年金・一時金・併用についても、利用する運営管理機関の取扱いを確認します。
退職所得は原則として控除後の2分の1
一般の退職手当では、原則として「収入金額－退職所得控除額」の2分の1が退職所得の金額です。退職所得控除は勤続20年以下なら年40万円（最低80万円）、20年超なら800万円に20年を超える1年につき70万円を加えます。勤続年数の端数や、短期勤続・役員などには別の取扱いがあります。
一般の退職手当2,500万円、勤続35年、他の退職所得との調整なしと仮定すると、控除額は800万円＋70万円×15年＝1,850万円。退職所得は（2,500万円－1,850万円）÷2＝325万円です。325万円が税額そのものではなく、税率を適用する対象となります。
iDeCoとの受取順序で確認範囲が変わる
iDeCoなどの確定拠出年金の老齢一時金を先に受け、その後に退職手当を受け取る場合、2026年1月1日以後に受けた老齢一時金については、後の退職手当を受ける年の前年以前9年内にあるものが重複調整の対象になります。逆に退職手当を先に受け、後からiDeCoの老齢一時金を受ける場合には、前年以前19年内の退職手当等を確認する仕組みがあります。
いずれも単に年数だけで税額が決まるわけではなく、勤続・加入期間の重複、過去の受取額、同じ年の他の退職所得などを確認します。受取日を自分で自由に動かせるとも限りません。過去の源泉徴収票と見込額をそろえて比較します。
比較するのは税額だけではない
一時金で受け取る場合は退職所得、年金形式では公的年金等に係る雑所得としての扱いが基本になります。年金形式なら、公的年金等控除を他の公的年金と合わせて考え、税金や社会保険料への影響も比較します。
税負担だけを小さくしても、住宅ローンの返済や生活費のために必要な時期にお金を使えなければ、家計には合いません。受給を待つ間の生活費、手数料、運用を続けるリスクを含めて確認します。
在職中にそろえる四つの情報
勤務先の退職手当見込額と支給予定年、iDeCoの加入期間と残高、過去の退職所得の源泉徴収票、年金見込額をそろえます。勤務先の担当部署、運営管理機関、税務署や税理士に、それぞれの制度・税務の条件を確認すると比較の前提が整います。
そのうえで、退職直後の現金、長期運用に残す資金、NISAとiDeCoへの今後の積立を考えます。受取時の税金と在職中の資産形成をつなげておくことが、退職後に使えるお金を把握する近道です。
