給与や賞与が増えたときは、今の暮らしに使う分と将来に残す分を決める機会です。2025年の人事院勧告を具体例に、公表された平均値を自分の手取りと区別し、預金・NISA・iDeCoの積立にどうつなげるかを考えます。
2025年の勧告では月例給と賞与を引上げ
人事院の「令和7年給与勧告のポイント」では、月例給の引上げは平均15,014円・3.62％、期末・勤勉手当の年間支給月数は4.60月から4.65月へ0.05月分引上げとされています。これは対象職員の平均や制度上の月数であり、全職員の給与が同額増える意味ではありません。
この記事では2025年の改定を例に、給与が増えたときの家計の見直し方を扱います。2026年以後の最新の勧告内容や施行は、人事院と勤務先の通知で別に確認します。
本人の増額は給与明細で確認する
俸給表の級・号俸、地域手当などの諸手当、勤務状況によって増額は異なります。地方公務員では所属自治体の条例や改定内容も確認が必要です。国家公務員の平均を自分の給与にそのまま加えないようにします。
比較するのは、通常月の支給額、税・掛金等の控除額、差引支給額です。遡及改定の差額など一度だけ入る金額は、毎月続く手取りの増加と分けて記録します。
勧告・法律・支給を区別する
人事院勧告は、国会と内閣に対する勧告であり、ニュースが出た日に給与口座の入金が増えるわけではありません。2025年の改定については、給与法改正の成立・公布も人事院の公表資料で確認できます。
家計の積立を変えるのは、本人の給与規程や通知、実際の振込で反映を確認してからにすると、見込額と実収入のずれを防ぎやすくなります。
増えた分をどう活かすか
給与・ボーナスが増えたとき、その増えた分をどう活かすかが、将来の資産に大きく影響します。
増えた分を、そのまま生活費の引き上げに使ってしまうと、収入が増えても手元に残るお金は増えません。これを「生活水準の上昇」と言いますが、一度上げた生活水準を下げるのは難しいものです。一方、増えた分の一部を先取りで積み立てに回せば、生活水準を保ちながら、着実に資産を増やせます。たとえば、月例給の増えた分をNISAやiDeCoの積立額の増額に充てる、ボーナスの増えた分を貯蓄や投資に回すといった方法です。「増えた分は、なかったものとして積み立てる」という意識を持つと、収入増を資産形成に直結させられます。
注意しておきたいこと
給与・ボーナスの増加を活かすうえで、注意しておきたいことがあります。
収入が増えると支出も増えがちです。増えた分を生活水準の引き上げで使い切らず、一部を将来のために確保する意識が大切です。
1つは生活水準を上げすぎないこと。増えた分をすべて使ってしまうと資産は増えません。2つはボーナスをあてにしすぎないこと。ボーナスは経済状況などで変動する可能性があり、ボーナス返済を前提とした固定費を増やしすぎると変動時に家計が苦しくなります。3つは無理のない範囲で始めること。増えた分の活用も生活防衛費を確保したうえで自分のペースで進めることが大切です。投資に回す場合は元本割れのリスクがある点も理解しておきましょう。
継続する増収だけを積立へ回す
仮に通常月の手取り増が8,000円と確認できたら、預金3,000円・長期積立5,000円に分ける案があります。一度だけ支給される差額20万円は、同じ月額収入として扱わず、特別費や予備資金へ配分します。
増えた収入を使う分と残す分に分けると、生活を大きく変えずに準備を進められます。その積立をNISAにするかiDeCoにするかは、引出し時期と年金見込額まで踏まえて選びましょう。
