ふるさと納税は、当直や複数勤務先の給与、育休、iDeCoの掛金なども含めた本人の条件で上限を考えます。医療従事者という職種だけでは、上限額も申告方法も決まりません。源泉徴収票を起点に今年の見込みを整理し、必要な手続きまで確認しましょう。
上限は今年の所得と控除で変わる
ふるさと納税は自治体への寄附です。所定の上限内で必要な手続きをした場合、年間寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税の控除を受ける仕組みがあります。単に税金の総額を減らす節税策ではなく、先に寄附金を支払い、後で税負担に反映される点を押さえます。
自己負担が原則2,000円に収まる上限は、その年の所得、扶養、社会保険料、iDeCoや医療費控除などによって変わります。前年の源泉徴収票は見積もりの出発点ですが、今年の上限を確定する資料ではありません。
源泉徴収票は今年の見込みに補正する
確認するのは「支払金額」「社会保険料等の金額」「所得控除の額の合計額」などです。複数の勤務先があるなら各社の源泉徴収票をそろえます。昨年の資料を入力しただけで、今年の上限が確定するわけではありません。
今年の給与・賞与・副収入と、扶養、医療費控除、iDeCo掛金等を更新します。住宅ローン控除は所得控除とは異なる税額控除で、他の控除との適用関係を確認します。簡易シミュレーターの結果は前提次第なので、複雑な場合は自治体や税務署に確認します。
申告の必要性で手続き方法を選ぶ
確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が年間5自治体以内などの条件を満たす場合、ワンストップ特例を利用できます。同じ自治体に複数回寄附しても自治体数は一つですが、申請の漏れには注意します。申請期限は原則翌年1月10日で、必要書類やオンライン申請の取扱いは寄附先で確認します。
医療費控除などで確定申告する場合は、申請済みのワンストップ特例も適用されなくなるため、その年のふるさと納税をすべて申告に含めます。ワンストップでは所得税相当分も翌年度の住民税から控除されます。給与明細の税額が前年より減ったかだけではなく、住民税決定通知書の寄附金税額控除を確認します。
医師・薬剤師の実践パターン
複数の勤務先や副収入がある場合
2か所以上から給与を受ける場合は、年末調整されなかった給与と給与・退職所得以外の所得の合計などにより、確定申告が必要かを判断します。複数勤務先というだけで例外なく必要とは限りません。
給与収入2,000万円超など他の申告要件や、医療費控除のために申告する場合も確認します。申告する際には、ワンストップを申請した分も含め、その年のすべてのふるさと納税を記載します。
一つの勤務先で年末調整される場合
勤務先が一つでも、給与以外の所得や他の申告要件を確認します。確定申告不要で寄附先5自治体以内などの条件を満たせば、ワンストップ特例が選択肢です。薬剤師や看護師だから必ず使えるという意味ではありません。
住所・氏名の変更があった場合の手続きと、翌年度の住民税決定通知書による反映確認まで予定に入れます。
返礼品や還元率だけで寄附額を増やさない
返礼品は一時所得となるため、他の一時所得も含めて必要な税務上の確認を行います。特別控除50万円は返礼品だけに別枠で付く非課税枠ではありません。寄附額そのものを返礼品の価額に置き換えて計算するものでもありません。
寄附金は先に支払うため、学費や税金の支払い用資金を残します。制度やサービスの変更は寄附時に公式案内で確認し、実際に家計に残ったお金を預金や積立へどう回すかを考えましょう。
複数勤務先の収入を一つの見積もりにする
本務先の給与年600万円、他院の給与年80万円なら、給与収入の見積もりは計680万円です。さらに給与以外の所得や控除を確認します。振込額の合計は手取りなので、そのまま給与収入の欄に入れないようにします。
今年の寄附と税の見込みが整理できたら、現金で残す生活費と翌年の積立原資まで考えます。制度ごとの上限より、家計に残るお金を増やす視点を持ちましょう。
