40代は、子どもの教育費や住宅ローンを負担しながら、退職前後の収入変化にも備えたい時期です。現在の役職や給与が続くと仮定せず、勤務先の見込額を家計に当てはめると、早めに調整する項目が見えてきます。役職の変更と給与の制度を分けて確認し、将来も続けられる積立額を考えます。
役職の変更と給与の措置を別々に確認する
管理監督職勤務上限年齢によって役職を離れる時期と、60歳以降の給与の措置は別の仕組みです。国家公務員の一般的な俸給7割措置は、60歳に達した日後の最初の4月1日以後に適用されるもので、誕生日に年収全体が一律7割になるという意味ではありません。
地方公務員は所属先の条例等も確認し、役職変更日、俸給・給料月額、各手当、賞与の見込みを勤務先から入手します。
役職定年・定年延長で収入はどう動くか
公務員の収入に関わる制度として、役職定年や定年の引き上げがあります。
| 局面 | 収入への影響 |
|---|---|
| 役職定年 | 一定年齢で役職を退き収入が変わる場合がある |
| 定年の段階的引き上げ | 定年年齢が段階的に引き上げられている |
| 60代の働き方 | 働き方や給与水準が変わる場合がある |
公務員の定年は段階的に引き上げが進められており、それに伴って60代の働き方や給与の仕組みも変化しています。役職定年により一定年齢で管理職を退く場合や、定年前後で給与水準が変わる場合があります。制度の詳細は所属や時期によって異なるため、自分の場合にどう適用されるかは、人事担当課で確認しておくことが大切です。
収入が変わる前にやっておくこと
収入が変化する前の40代のうちに、やっておきたい準備があります。
収入が下がってから家計を見直すのは大変です。収入が高い40代のうちに、備えと家計の調整を進めておくほうが、選択肢が広がります。
1つは、将来の収入の見通しの確認です。自分の場合、役職定年や定年がいつ、どのように収入に影響するのかを、人事担当課などで確認します。見通しが立てば、それに向けた準備の計画が立てられます。
2つは、教育費など大きな支出のピークとの重なりの確認です。子どもの大学進学などの大きな支出が、収入が変わる時期と重ならないかを見ておきます。重なりそうなら、早めに備えを厚くしておく必要があります。
家計の固定費を見直しておく
収入の変化に備えるうえで、効果的なのが固定費の見直しです。
収入が下がってから生活水準を落とすのは、心理的にも大変です。一方、収入が高いうちに固定費を適正な水準に整えておけば、収入が変わっても家計への影響を抑えられます。住居費、保険、通信費、サブスクなど、毎月かかる固定費を一度棚卸しし、ムダがあれば見直しておきましょう。
特に注意したいのが、収入のピーク期に生活水準を上げすぎないことです。収入が高いとつい支出も膏らみがちですが、その水準を維持したまま収入が下がると、家計が一気に苦しくなります。ピーク期こそ、支出をコントロールし、その分を貯蓄・投資に回しておくことが、後の安心につながります。
退職年ではなく資金を使う年で配分する
退職までの年数だけで、すべての運用を終える時期を決める必要はありません。退職直後の生活費、住宅の修繕、老後の後半に使う資金は、必要になる年が異なります。
近い支出には預金を確保し、長く使わない資金はNISAやiDeCoなどの制度と商品を比較します。教育費が重なるなら、給与が高い時期でも積立の増額を急がず、支払予定表で余力を確認します。
手取りの比較表で積立の継続を確認する
現在の手取り34万円、将来の見込み28万円、生活費25万円、積立6万円、特別費3万円なら、将来は毎月6万円不足します。これは給与制度の標準値ではなく、勤務先の見込額を家計に入れる計算例です。
積立だけを止める前に、特別費と固定費を分けて見直します。役職や給与の変化を知った後は、年金、退職手当、NISA・iDeCoの残高まで加え、家計全体で続けられる配分へ調整しましょう。
