公的年金は、老後の生活を支える終身の収入であり、リタイア後の家計の土台になります。意外と知られていないのが、年金には「いつから受け取るか」「働きながら受け取るとどうなるか」といった選択肢や仕組みがあることです。これらを知らないまま受け取り始めると、本来選べたはずの選択肢に気づかず、結果として受け取り方を最適化できないこともあります。この記事では、40代公務員に向けて、繰下げ受給と在職老齢年金という2つの仕組みを整理します。年金は退職後の話に見えますが、40代から知っておくことで、働き方や資産計画の判断に活かせます。
年金の「受け取り方」にも選択肢がある
公的年金は、原則として決められた年齢から受け取り始めますが、受け取りを遅らせたり、早めたりする選択肢が用意されています。受け取りを遅らせることを「繰下げ」、早めることを「繰上げ」と呼びます。
加えて、年金を受け取る年齢になっても働いて一定以上の収入がある場合、年金の一部または全部が支給停止となる仕組み（在職老齢年金）があります。これらの仕組みを知っておくと、「いつから、どう受け取るか」を自分の状況に合わせて考えられます。働き方や健康状態、ほかの収入とあわせて検討することで、自分に合った受け取り方が見えてきます。まずはそれぞれの概要を押さえましょう。
繰下げは1か月0.7％、条件を満たせば最大84％
老齢基礎年金・老齢厚生年金は原則65歳からですが、繰下げ受給を選ぶと、待機月数1か月につき0.7％増額されます。70歳開始なら42％、75歳開始なら84％が計算上の増額率です。生年月日や受給権の発生時期によっては上限70歳・42％となる人もいます。
在職による支給停止部分、加給年金など、単純に増額率を掛けられない部分があります。基礎年金と厚生年金の受給開始を別々に選べる場合もあるため、自分の内訳で比較します。
繰下げのメリットと注意点
繰下げ受給には、メリットと注意点の両方があります。
繰下げで年金額は増えますが、その間の生活費を別の資産でまかなう必要があります。また、税や社会保険料、加給年金など他の要素との兼ね合いもあります。増額の数字だけで判断しないことが大切です。
メリットは、終身で受け取る年金額が増えることです。年金は生きている限り受け取れるため、長生きに備える意味で、増額は安心材料になります。一方の注意点として、繰下げている間は年金を受け取れないため、その期間の生活費を退職金や貯蓄、就労収入などでまかなう必要があります。また、年金が増えることで、税や社会保険料の負担、ほかの給付との関係に影響が出る場合もあります。繰下げは有力な選択肢の一つですが、年金単体ではなく家計全体で判断することが大切です。
在職老齢年金は2026年度の月65万円が基準
2026年度は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が月65万円を超える場合、原則として超過分の2分の1が老齢厚生年金から支給停止されます。総報酬月額相当額には標準報酬月額と直近1年間の標準賞与額の12分の1を使います。
例えば基本月額10万円、総報酬月額相当額60万円なら、超過5万円の半分2万5,000円が停止され、老齢厚生年金の支給は月7万5,000円という計算です。老齢基礎年金は対象外で、支給停止は老齢厚生年金額が限度です。65万円は年度で改定され得るため、将来の受給時点でも確認します。
40代から知っておく意味
年金の繰下げや在職老齢年金は、実際に関わるのは退職前後ですが、40代から知っておく意味があります。
1つ目は、退職後の働き方を考える材料になることです。働きながら年金を受け取ると調整が入る場合があると知っておけば、再任用などの働き方を検討するときの判断材料になります。2つ目は、繰下げを選択肢に入れた資産計画を立てられることです。繰下げをするなら、その間の生活費を別に準備する必要があるため、現役のうちから退職金や貯蓄の使い方を考えられます。3つ目は、年金見込み額を早めに把握できることです。ねんきんネットなどで見込み額を確認しておくと、繰下げや働き方の判断がしやすくなります。年金の仕組みは複雑で、制度改正もあるため、最新の情報は日本年金機構などで確認することが大切です。
繰下げを待つ間の生活費を計算する
65歳から70歳まで年金を受け取らず、就労収入等を引いた不足が月10万円なら、5年で600万円を別に用意する計算です。増額後の年金だけを比べると、この待機期間の資金を見落とします。
税・保険料、加給年金、在職による停止なども含めて比較します。年金受取の選択と、預金・NISA・iDeCoをいつ使うかを合わせることが、自分に合う老後設計につながります。
